利用規約
第1条(適用)
1. 本規約は、株式会社アルク(以下「当社」といいます)が提供する英語学習パーソナルコーチングサービス「AUTHENTECH」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。
2. ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。
2条(サービス内容)
1. 本サービスは、ユーザーの英語学習成果を最大化することを目的とした、パーソナル・コーチング・プログラムです。プログラムの詳細は、サービス案内ページまたは契約締結前に交付される概要書面(以下「商品案内ページ等」といいます。)でご確認ください。
2. ユーザーは、当社およびコーチの指示に従い、自己責任で学習に取り組むものとします。
3条(利用契約の成立)
1. 本サービスの利用契約は、原則として、当社所定の申込手続き完了時に、当社による承諾があったものとして、成立します。
2. 申込みには、ユーザー情報(氏名・連絡先・学習目的等)の入力が必要です。
3. 第1項の規定にかかわらず、申込み内容に不備がある場合、当社は、ユーザーによる申込みを無効なものとして取り扱うことがあります。この場合において、ユーザーが、当社の求めにより申込みを是正したときは、第1項の規定によります。
4条(利用料金・支払方法)
1. 利用料金(入会金及び受講料)は商品案内ページ等に記載する金額とします。
2. 支払方法は、クレジットカード一括決済または当社が指定する方法によります。
3. 本サービスには当社独自の「30日間受講料全額返金保証制度」があり、保証期間内に当社所定の手続きにより返金可能です。
4. 返金申請時において、ユーザーによる本規約違反や虚偽申請が確認された場合、返金はいたしかねます。
5. 返金申請は、当社指定のフォームから行うものとします。
5条(サービス提供の方法)
1. 本サービスは、基本的にオンラインで提供されます。本サービスのコミュニケーションは、LINEやZoomなど当社指定のツールを利用します。
2. 当社は、学習プランや教材を提供し、コーチが個別に指導・助言を行います。
3. LINEやZoomなどでのやり取りは、本サービスの提供範囲に限定されます。即時性を保証するものではなく、また、個人的相談や学習外の質問には対応しない場合があります。ユーザーはこれを了承のうえでサービスを利用するものとします。
6条(知的財産権)
1. 本サービスに関する教材、アプリ、コンテンツ、指導資料等の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. ユーザーは、当社の許可なく前項に定める教材等の複製・転載・配布・改変を行ってはなりません。
7条(コーチとの契約関係)
1. 本サービスにおけるコーチは、当社との契約に基づきユーザーに業務を提供します。
2. ユーザーとコーチ個人との間で契約関係は生じません。
3. なお、当社は、サービス品質維持のため、ユーザーの承諾を得ることなく、担当コーチを変更することがあります。
8条(利用環境)
1. ユーザーは、本サービス受講に必要な機器・ソフトウェア・通信環境を自らの責任で準備するものとします。
2. 当社は、ユーザー側の環境不具合による本サービス利用上の支障について、責任を負いません。
9条(学習目標・成果の自己責任)
1. 本サービスは学習成果の向上を目的としますが、当社は、ユーザーに対し、学習目標の達成を保証するものではありません。
2. ユーザーは、学習行動や成果に関し、自己責任を負うものとします。
10条(学習記録・課題提出)
1. ユーザーは、課題を当社指定の方法で提出するものとします。
2. 当社は、提出されたデータ(音声データ、学習記録、テスト結果を含む)を、以下の目的のために利用できるものとします。
(1) 本サービスの提供および改善(日次のフィードバック、学習プランの調整、AIフィードバック精度の向上など)
(2) 本サービスおよび新規サービスの研究開発、統計データの作成
(3) 事例紹介やマーケティング活動
3. 当社は、前項第2号(研究開発・統計等)及び第3号(事例紹介等)で、提出されたデータを利用する場合、ユーザーの個人を特定できないよう、当該データを匿名化または統計的に処理したうえで利用するものとします。
4. ユーザーは、提出したデータが2項各号の目的で利用されることに同意するものとします。
11条(面談・キャンセル)
1. 面談や英会話レッスンの日時は、当社所定の方法に従い予約・変更するものとします。
2. 面談や英会話レッスンについてユーザーが行った予約について、ユーザーによる無断キャンセルや直前キャンセルにより当社に損害が生じた場合、当社は別途定めるキャンセルポリシーに従い、レッスン消化等の措置をとります。
12条(禁止行為)
ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。
1. 他のユーザーまたは第三者の権利・利益を侵害する行為
2. 本サービスを不正に利用する行為(ユーザーの本サービス契約上の地位を第三者に使用させる行為を含む)
3. 提供される教材・コンテンツを無断で複製・転載・配布する行為
4. 指導内容や非公開教材・ノウハウを、第三者に開示・漏洩すること
5. コーチやスタッフへの迷惑行為、ハラスメント行為、迷惑行為(過度な要求、威圧的な言動、プライベートな情報の詮索等、ただしこれらに限らない。)
6. 当社及び当社役職員に対する誹謗中傷、これらの社会的評価を低下させる言動
7. 前各号に定めるほか、当社が当該ユーザーに本サービスの提供を継続し難いと認めるに足りる言動
13条(ユーザーによる解除)
1. 当社が交付する契約書面の受領の日から8日間が経過するまでは、特定商取引法(以下「特商法」)に基づくクーリング・オフができます。
2. 前項の期間の経過後であっても、特商法に基づく中途解約が可能です。この場合は、特商法の規定に基づき精算いたします。
3. 特商法の定めに関わらず、受講開始日から30日以内に所定の条件を満たした申請があれば「30日間受講料全額返金保証制度」がご利用いただけます。この場合、受講料の全額を返金いたします。なお、振込手数料及び教材返送に係る送料はお客様負担となります。
4. クーリング・オフ、中途解約、30日間受講料全額返金保証制度の詳細は、契約前に交付される概要書面の記載内容をご確認ください
14条(当社からの解除)
1. ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、当社は通知や催告を行うことなく、直ちに本契約を解除し、本サービスの提供を停止できるものとします。
(1) 第12条(禁止行為)に定める禁止行為を行った場合
(2) 申込内容や提出情報に虚偽の事実があったことが判明した場合
(3) 過去に当社との契約を重大な規約違反により解除された事実がある場合
(4) 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、右翼団体等)である、または反社会的勢力と不適切な関係を有していると当社が判断した場合
(5) その他、当社との信頼関係の継続が著しく困難であると当社が判断した場合
2. ユーザーが利用料金その他の債務の支払いを怠り、当社が相当期間を定めて催告したにもかかわらず、その期間内に支払いが確認できない場合、当社は本契約を解除できるものとします。
3. 前二項に基づき本契約が解除された場合、当社は、既に受領した利用料金の額から、既に提供した本サービスに相当する受講料部分及び当該解除によって当社に生じる平均的損害の額の合計額を差し引いた金額の限りで返還します。
15条(サービスの変更・中断)
1. 当社は、ユーザーへの事前通知なく本サービスの内容を変更する場合があります。
2. 天災地変、システム障害、メンテナンス等により本サービスの提供が困難と当社が判断した場合、当社は一時的にサービス提供を中断することがあります。
16条(免責事項)
1. 本サービスの利用によりユーザーに生じた損害が、当社の故意または重過失に起因する場合、当社はその全額について責任を負うものとします。
2. 前項の場合を除き、本サービスの利用によりユーザーに生じた損害が当社の責めによるものである場合、当社が負う損害賠償の責任は、当該ユーザーが当社に支払済の利用料金の総額を上限とするものとします。
17条(個人情報の取扱い)
1. 当社は、ユーザーの個人情報を本サービス提供の目的に必要な範囲で取得・利用します。
2. 個人情報の取り扱いは、以下、当社「プライバシーポリシー」及び「個人情報の取り扱いについて」に従います。
プライバシーポリシー:https://www.alc.co.jp/policy/privacy
個人情報の取り扱いについて:https://www.alc.co.jp/policy/personal
3. 契約が解除または終了した場合、当社は、法令上の義務または当社の正当な事業目的(例:サービス改善のための統計データ保持等)のために必要な期間、ユーザーの学習データの一部または全部を保持することができるものとします。保持期間が経過したデータは、当社の定める方法に従い速やかに削除します。
18条(規約の変更)
1. 当社は、ユーザーの一般の利益に適合する限り、又は、契約の目的に反せず、かつ合理的な変更である限り、ユーザーの承諾を得ることなく、次項に定める方法により本規約を変更することができます。
2. 当社は、前項の定めにより本規約を変更する場合、効力発生日を定め、効力発生日までに、本サービスウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生日を周知するものとします。
19条(準拠法・裁判管轄)
1. 本規約は日本法に準拠します。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄とします。
制定:2025年12月15日